リージョン：アラブ首長国連邦（UAE）
本報告書は、アラブ首長国連邦（UAE）へのビジネス進出を検討する際に必要となる、制度的枠組みとそれを支える非公式な構造に関する実務情報を提供する。対象は、主要財閥の動向、ビザ取得の実務、支配家門のネットワーク、および税制・オフショア制度の4領域である。
主要財閥・国営企業・新興企業の事業構成
UAEの経済は、歴史的財閥、巨大国営投資機関、そして活発なスタートアップエコシステムが併存する。主要財閥の多くは特定の首長国に基盤を持ち、多角化を進めている。アル・フッタイム・グループは、アブダビを本拠とし、自動車販売（トヨタ、レクサス）、小売（イケア、ACEハードウェア）、食品流通までを手掛ける。ドバイを基盤とするアル・フトール・グループは、不動産開発（ドバイ・フェスティバルシティ）、小売（マークス＆スペンサーのフランチャイズ）、自動車（三菱ふそう）が主力だ。マジュイド・アル・フッタイム・グループは、ショッピングモールモール・オブ・ジ・エミレーツの運営や、ヴォックスシネマ、カリフAなどのエンターテインメント事業を展開する。
国営投資機関は国家戦略の実行主体である。ムバダラ投資公社はアブダビ政府の戦略的投資機関として、航空宇宙（エアバス、ボーイングへの投資）、半導体（グローバルファウンドリーズ）、再生可能エネルギー分野に積極的だ。ドバイ・ホールディング傘下のドバイ・ワールドは、港湾運営（DPワールド）や不動産開発（ナキール、ジュメイラ・グループ）を統括する。世界最大級のソブリン・ウエルス・ファンドであるアブダビ投資庁（ADIA）は、グローバルな金融資産への分散投資を専門とする。
新興企業では、ケアーム（Careem）がライドヘイリングで地域を席巻した後、ウーバー（Uber）に買収された。eコマースのスーク・ドットコム（Souq.com）はアマゾン（Amazon）による買収後、Amazon.aeとして統合された。不動産ポータルのバイユート（Bayut）や、独自の位置情報技術を用いた物流フェッチャー（Fetchr）などが成功を収めている。これらのスタートアップは、ドバイ・インターネットシティやアブダビ・グローバル・マーケット（ADGM）を拠点とするケースが多い。
主要事業体の経済指標比較
| 事業体名 | 主要事業分野 | 本拠地/基盤 | 特徴・関連企業例 |
|---|---|---|---|
| アル・フッタイム・グループ | 自動車、小売、食品 | アブダビ | トヨタ、イケアの地域代理店 |
| アル・フトール・グループ | 不動産、小売、自動車 | ドバイ | ドバイ・フェスティバルシティ開発 |
| マジュイド・アル・フッタイム | 不動産（商業）、エンタメ | ドバイ | モール・オブ・ジ・エミレーツ運営 |
| ムバダラ投資公社 | 戦略的投資 | アブダビ | エアバス、グローバルファウンドリーズ出資 |
| ドバイ・ワールド | 港湾、物流、不動産 | ドバイ | DPワールド、ナキールを傘下に持つ |
| アブダビ投資庁（ADIA） | 金融資産投資 | アブダビ | 世界有数のソブリン・ウエルス・ファンド |
| ケアーム（Careem） | モビリティ | ドバイ | ウーバーによる買収済み |
| スーク・ドットコム（Souq.com） | eコマース | ドバイ | アマゾンによる買収後統合 |
労働許可証（労働ビザ）の取得プロセス
UAEでの就労は、雇用主によるスポンサーシップが基本となる。プロセスは、入国許可（Entry Permit）、労働許可（Work Permit）、居住許可（Residence Visa）の三段階で構成される。必要書類には、公証済みの雇用契約書、学歴証明書（必要に応じてアラブ首長国連邦外務省および在日UAE大使館の認証が必要）、健康診断証明書（UAE国内で実施）が含まれる。労働許可は人的資源・エミラティ化省（MOHRE）が発行し、居住許可は連邦身分・市民権庁（ICA）または居住・外国人事務総局（GDRFA）が管轄する。この制度は、ドバイの経済開発局（DED）管轄の会社や、後述の自由貿易区（FTZ）企業でも基本構造は同様である。
投資家・起業家向け長期ビザの条件
長期居住権を付与するビザ制度が整備されている。ドバイを中心に導入されたゴールデンビザ（Golden Visa）は、10年間の更新可能な居住権を提供する。投資家カテゴリーでは、公有企業への200万UAEディルハム（AED）以上の投資、またはドバイにおける200万AED以上の不動産購入が条件となる。起業家向けには、ドバイ経済開発局（DED）または認定インキュベーターに登録された企業で、最低50万AEDの資本金があること等の要件がある。アブダビにも同様の投資家居住ビザが存在する。これらのビザはスポンサーを必要とせず、家族の帯同も可能であり、ビジネス環境の高度化を図る政策の一環である。
自由貿易区（FTZ）を通じた会社設立とビザ取得
UAE本土（メインランド）では原則として現地パートナーが51%以上の出資を要するが、各首長国に設置された自由貿易区（FTZ）では、100%外資所有が認められる。ドバイ・マルチ・コモディティーズ・センター（DMCC）、ジュベル・アリ自由区（JAFZA）、ドバイ国際金融センター（DIFC）、アブダビ・グローバル・マーケット（ADGM）、シャルジャ・エアカーゴ・センター（SACC）などが代表例である。FTZ会社を設立することで、その会社が従業員のスポンサーとなり、ビザを申請するルートが一般的だ。必要なビザの数は、借りるオフィス面積（例：DMCCでは約9.29平方メートル毎に1ビザ）や事業計画に基づき割り当てられる。FTZは、ビザ取得、法人税の適用関係（後述）、関税免除など、総合的な優遇措置を提供する。
連邦を構成する主要首長家とその関係
UAEは7つの首長国からなる連邦国家であり、各首長国は世襲制の首長（統治者）が治める。連邦の大統領は慣例的に最大首長国アブダビの首長が、首相は第二の首長国ドバイの首長が務める。この二大首長国の協調関係が国家運営の基盤である。アブダビを統治するのはナヒヤーン家（ザーイド・ビン・スルターン・アール・ナヒヤーン初代大統領の家系）、ドバイを統治するのはマクトゥーム家である。他の首長国、例えばシャルジャはアル・カースィミ家、ラアス・アル＝ハイマはアル・カースィミ家の別系統、フジャイラはアル・シャルキー家が統治する。連邦の意思決定機関である連邦最高評議会は、この7首長で構成される。
首長家内部の役割分担とビジネスエリートとの関係
各首長家内部では、統治者を頂点に、兄弟や子息が政府・国営企業の要職を分担する。ドバイのマクトゥーム家では、ムハンマド・ビン・ラーシド・アル・マクトゥーム首長兼首相の下、ハムダーン・ビン・ムハンマド・アル・マクトゥーム皇太子がドバイ行政執行評議会議長を、マクトゥーム・ビン・ムハンマド・アル・マクトゥーム副統治者がドバイ財務局長を務める。主要財閥と支配家門の関係は深く、歴史的に貿易や商業で協力関係を築いてきた。多くの財閥創業家は、統治家門との個人的な信頼関係や、時には婚姻関係を通じて、独占的代理店権や大規模な開発事業への参画機会を得てきた。このネットワークは、ビジネスを行う上で無視できない非公式な構造の一部を形成している。
国内オフショア法域の制度と利用
UAEには、国内にありながら国際的なオフショア会社を設立できる法域が存在する。代表格がラアス・アル＝ハイマ国際企業公社（RAK ICC）である。他にアジュマーン・フリーゾーン（AFZ）、ドバイのジュベル・アリ自由区（JAFZA）内のオフショア制度、シャルジャ国際商業金融センター（SAIF Zone）のオフショアカンパニーなどがある。RAK ICCで設立された会社は、UAE内での営業活動は制限されるが、資産保有（不動産投資は不可）、国際貿易、投資ホールディング、知的財産管理などの目的に利用できる。設立コストが比較的低廉で、株主・取締役の情報が一般公開されない点が特徴である。
オフショア会社を用いた銀行口座開設の実務
UAEのオフショア会社で現地銀行口座を開設することは、以前に比べて厳格化している。国際的な金融活動作業部会（FATF）の要件強化を受け、UAEの銀行は実体要件（Substance Requirements）を重視する。すなわち、会社が単なるペーパーカンパニーではなく、実際にUAE内で管理・支配されていることを示す証拠が求められる。具体的には、UAE内に実在する登記事務所（レジスタード・エージェント）の利用、UAE居住者である取締役の任命、現地でのミーティング議事録、事業計画書の提出などが要件となる。主要取引銀行としては、エミレーツNBD、ファースト・アブダビ銀行（FAB）、マシュレク銀行などが挙げられるが、審査は各銀行のコンプライアンス部門によって行われる。
法人税導入後の税制環境とオフショア会社への影響
UAEは2023年6月1日以降の課税年度より、連邦法人税を導入した。基本税率は課税対象利益に対して9%である。ただし、年間課税対象利益が37.5万AED以下の場合は0%税率が適用される。この税制は、アブダビ・グローバル・マーケット（ADGM）、ドバイ国際金融センター（DIFC）を含むUAE全土で適用される。オフショア会社（RAK ICC等）については、UAE内で「関連する収入」を生み出す事業を行わない限り、原則として課税対象外となる可能性が高いが、詳細は施行細則および個別の税務裁定に依るところが大きい。なお、付加価値税（VAT）は標準税率5%で継続して適用される。UAEは日本を含む多数の国と二重課税回避条約（DTA）を締結しており、これらは新税制下でも有効である。
実効的なゼロ税率維持の条件と国際的動向
UAEの法人税導入後も、実効的なゼロ税率を維持する道筋は残されている。第一に、上述の37.5万AED以下の利益に対する0%税率の適用である。第二に、外国子会社からの配当やキャピタルゲインなど、特定の収入に対する免税規定の適用である。第三に、経済的実体のないオフショア会社としての取り扱いを避け、適切な実体要件を満たすことで、UAE居住者会社としてDTAの利益を受ける戦略もある。しかし、OECDによるベース・エロージョン・プロフィット・シフティング（BEPS）施策、特にインボイスルール（国別報告）やグローバル最小法人税の導入動向は、UAEを含む全ての法域の税制に中長期的な影響を与える変数である。UAE当局は、連邦税務局（FTA）を通じて、これらの国際的基準への対応を進めている。
発行：Intelligence Equalization 編集部
本インテリジェンス・レポートは、Intelligence Equalization（知の均等化プロジェクト）によって執筆・制作されたものです。日米のリサーチパートナーによる監修を受け、情報格差の解消と知識の民主化を実現するため、グローバルチームがその内容を検証しています。