リージョン：ベトナム社会主義共和国
1. 調査の目的と範囲
本報告書は、ベトナムにおいて経済活動を展開する、または展開を検討する外国籍の個人及び法人に対し、法的・制度的環境に関する実用的な情報を提供することを目的とする。調査範囲は、入国・滞在管理に係る労働許可証及び投資家ビザの取得要件、暗号資産を巡る規制環境と実務対応、通信インフラの実態と情報管理政策、並びに市場を牽引する主要な財閥及び新興企業の動向に焦点を当てる。情報源は、ベトナム国家銀行（SBV）、計画投資省（MPI）、労働傷病兵社会省（MOLISA）、情報通信省（MIC）等の公的機関が発出する法令・通達、並びに現地における実務関係者へのヒアリングに基づく。
2. 各種滞在許可証の種類と基本要件比較
外国人がベトナムで合法的に中長期滞在し経済活動を行うためには、目的に応じた滞在許可証の取得が必須である。主要なカテゴリーの概要を以下の表に示す。
| 滞在許可証種別 | 主な対象者 | 発給根拠 | 有効期間 | 主な申請要件 |
|---|---|---|---|---|
| DNビザ | 外国投資家、企業役員 | 投資法、企業法 | 最長5年 | 企業登録証明書、役員就任決定書、パスポート原本 |
| LDビザ | 労働許可証保持者 | 外国人労働者雇用法 | 労働許可証の有効期間と連動（最長2年） | 有効な労働許可証、雇用契約、健康診断書 |
| DTビザ | 直接投資家 | 投資法第75条 | 投資プロジェクトの期間に応じて1-5年 | 投資登録証明書（IRC）、一定規模以上の出資証明 |
| LVビザ | 専門家、技術者 | 外国人労働者雇用法第7条 | 最長1年 | 招聘状、専門性を証明する学位・経歴書 |
| DHビザ | インターンシップ生 | 外国人労働者雇用法施行細則 | インターン期間と同様 | インターン契約、教育機関の推薦状 |
3. 投資家ビザ（DTシリーズ）の詳細な取得プロセス
DTビザは、ベトナムでの直接投資活動を行う外国人に発給される。具体的には、計画投資省（MPI）または地方の計画投資局（DPI）から投資登録証明書（IRC）を取得した投資家が対象となる。DT1は国家評議会や党中央委員会のメンバー等への発給、DT2は州人民委員会等のメンバー、DT3はIRCを有する投資家、DT4は国際協定に基づく出資者向けに分類される。実務上、多くの外国投資家が該当するDT3の取得には、IRCの他、投資資本の合法性を証明する書類、パスポート、申請書類が必要となる。申請は、IRCの発給機関を管轄する地方の出入国管理局に対して行われる。投資規模や業種によっては、公安省の審査を要する場合もある。
4. 労働許可証の要件と免除対象の明確化
労働傷病兵社会省（MOLISA）が管轄する労働許可証は、ベトナムで雇用される外国人に原則として必要である。申請には、健康診断書、犯罪経歴証明書（本国または過去1年以上滞在した国）、専門的スキルを証明する書類（学士号以上の学位証明、または5年以上の実務経験証明）が求められる。ただし、以下の場合は免除対象となる。① 出資額100億VND以上の有限責任会社の出資者・役員。② 株式会社の取締役会メンバー。③ 滞在期間3ヶ月未満のサービス提供者。④ 国際協定に基づく専門家。⑤ 弁護士免許を有し法務省に登録した者。免除対象であっても、MOLISAへの「労働許可証不要」の通知手続きが必要な場合がある。
5. 暗号資産の法的位置づけと規制当局の見解
ベトナム国家銀行（SBV）は、2017年以降、ビットコインをはじめとする暗号資産を「合法的な支払手段」として認めていない。これは、決済法第5条に基づく明確な立場である。同様に、証券委員会（SSC）も、暗号資産を「証券」または「デジタル資産」として公式に認可しておらず、関連する金融商品の提供も禁止されている。したがって、ベトナム国内で暗号資産取引所を運営することは違法行為と見なされるリスクが高い。ただし、個人による暗号資産の保有や、海外の取引所を利用した売買行為そのものを直接処罰する法律は現状存在しない。この「グレーゾーン」な状態が継続している。
6. 暗号資産関連の税務と実務的な出口戦略
法的位置づけが曖昧なため、暗号資産取引から生じた利益に対する明確な課税規定は存在しない。しかし、税務総局は、他の所得と同様に、キャピタルゲイン税や個人所得税の対象となり得るとの見解を示す場合がある。実務上の資金の出口戦略として最も一般的なのは、バイナンスやコインベース等の海外の認可済み取引所を経由して、米ドル（USD）やユーロ（EUR）などの法定通貨に換金し、国際送金によりベトナム国外の銀行口座に移す方法である。国内では、一部の個人間（P2P）取引や、ビットコインを不動産や高価な動産の購入対価として受け入れる事例が散見されるが、いずれも法的保証はなく、マネーロンダリング規制（AML）上のリスクを伴う。
7. 通信インフラの現状：普及率、速度、主要事業者
情報通信省（MIC）のデータによれば、ベトナムのモバイルブロードバンド普及率は人口の約80%に達し、4Gネットワークは全国をほぼカバーしている。5Gサービスについては、Viettel、VNPT、MobiFoneが主要都市で試験提供を開始した段階である。固定回線（FTTH）は都市部を中心に急速に普及しており、ホーチミン市やハノイ市では1Gbpsを超えるサービスも提供されている。市場は国営企業が主導しており、軍産複合体のViettel Group（シェア約55%）、VNPTグループ（Vinaphone、MobiFone等）、民間のFPT Telecomが主要な事業者である。特にViettelは、ミャンマー、カンボジア、ラオス等でも事業を展開している。
8. インターネット管理法とサイバーセキュリティ法の実務的影響
2019年1月に施行されたサイバーセキュリティ法は、外国企業に重大な影響を与える。第26条は、ベトナム国内でサービスを提供する通信・情報技術企業に対し、ユーザーデータのローカライゼーションを要求している。具体的には、ベトナム国籍ユーザーの個人情報、アカウント情報、サービス利用データ等を、ベトナム国内にサーバーを設置して保存することが義務付けられる可能性がある。FacebookやGoogle、Appleといったグローバル企業は、この規定への対応を迫られている。また、インターネット管理法に基づき、政府は「反政府的」「国益に反する」と判断したオンラインコンテンツの削除を事業者に命令する権限を有する。実際に、YouTubeやFacebookは、政府要請に応じて毎年数千件のコンテンツやアカウントを削除している。
9. 市場を支配する主要財閥の事業構造
ベトナム経済は、多角化した巨大財閥によって特徴付けられる。最大手はPham Nhat Vuong会長率いるVingroupであり、不動産（Vinhomes）、小売（Vincom Retail）、自動車（VinFast）、スマートフォン（Vsmart）、医療（Vinmec）、教育（Vinschool）に至るまで広範な事業を展開する。Nguyen Dang Quang氏が率いるMasan Groupは、消費財（Masan Consumer）、食品加工、小売（WinCommerce）、金融サービスを中核とする。Viettel Groupは国防省傘下の軍産複合体で、通信を基盤に、電子機器、サイバーセキュリティ、金融（ViettelPay）事業を手掛ける。Sovico Holdingsは航空（Vietjet Air）、銀行（HD Bank）、不動産を、T&T Groupは貿易、不動産、金融、サッカークラブ（Hanoi FC）を支配する。
10. 注目すべき新興企業（ユニコーン）とその成長分野
スタートアップエコシステムはホーチミン市とハノイ市を中心に急成長している。VNLifeが運営する決済アプリMoMoは、ウォレット、送金、公共料金支払い、融資等のサービスを提供するFinTechのユニコーンである。Sky Mavisは、ブロックチェーンゲーム「Axie Infinity」で世界的な成功を収め、NFTとGameFiの分野をリードする。VNGはZaloメッセージングアプリ、Zing MP3音楽ストリーミング、オンラインゲーム出版で知られる老舗テック企業である。Tikiは、急速に成長するEコマース市場においてShopee（シンガポールのSea Group傘下）やLazada（中国のアリババ傘下）と競合する。Eコマース関連では他に、Sendo、The Gioi Di Dong（Mobile World）、Dien May Xanh等が主要プレイヤーである。物流分野ではGiao Hang Nhanh（GHN）やViettel Postが、フードデリバリーではGrabFood（シンガポール）、Baemin（韓国のWoowa Brothers）、ShopeeFoodが激しい競争を繰り広げている。
11. 外国企業の事業展開における総合的リスク評価
以上の調査を総合すると、ベトナムでの事業展開は、成長市場としての大きな可能性と、複雑な規制環境という両面を有する。入国・就労管理では、労働許可証及び滞在許可証の要件を厳密に満たす必要がある。暗号資産や関連するブロックチェーンビジネスは、現状では高い規制リスクに晒されている。通信及びデータ管理に関しては、サイバーセキュリティ法のデータローカライゼーション要件が、特にクラウドサービスやソーシャルメディアプラットフォームを提供する企業にとって重大なコストと運用上の課題となる。市場参入に際しては、VingroupやMasan Groupといった巨大財閥との競合または提携の可能性を慎重に検討する必要がある。一方で、FinTech、Eコマース、物流、教育技術（EdTech）、医療技術（HealthTech）等の分野では、MoMoやTikiのような新興企業によるイノベーションが続いており、ニッチな領域での協業機会も存在する。
12. 結論と継続的モニタリングの必要性
ベトナムの経済活動環境は、高い成長率を背景に急速に変化している。本報告書で述べた労働許可証の細則、暗号資産規制の動向、データローカライゼーションの施行状況、並びに主要企業の戦略は、国会や各省庁の決定、国際情勢の影響を強く受ける。したがって、計画投資省（MPI）、労働傷病兵社会省（MOLISA）、情報通信省（MIC）、国家銀行（SBV）等の公式発表、並びにベトナム商工会議所（VCCI）や各業界団体の発信する情報を継続的にモニタリングすることが、リスクを管理し機会を捉える上で不可欠である。特に、デジタル経済とデジタル社会の構築を目指す国家戦略の下、関連法制度の整備は今後も活発に行われると予想される。
発行：Intelligence Equalization 編集部
本インテリジェンス・レポートは、Intelligence Equalization（知の均等化プロジェクト）によって執筆・制作されたものです。日米のリサーチパートナーによる監修を受け、情報格差の解消と知識の民主化を実現するため、グローバルチームがその内容を検証しています。